会社設立費用・報酬
設立費用
新規事業立ち上げに際してコンサルティングのほかに有限責任事業組合(LLP)・株式会社の設立手続を行う場合、簡易な機関設計については21万円(税込)の報酬で行います。
会社設立後は税務関係も重要な事項となります。
会社運営では税理士の役割はきわめて重要ですので、会社設立手続の早い段階からの税理士とのコンタクトもあわせてお薦めしています。
| 定款の公証認証手数料 | 5万円 |
| 定款原本の印紙税(電子定款) | 0万円 |
| 設立登記の登録免許税 | 15万円 |
| 謄本交付手数料等雑費 | 約1万円 |
| 小計 | 約21万円 |
|---|
当事務所の報酬 14万円(登記申請司法書士依頼分含む)*
合計 35万円
注意事項
非対面による会社設立業務は行っておりません。平成20年3月1日施行の犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)にのっとりご本人様の確認をさせていただきます。
上記報酬は設立後の税務署等への各種届出のサポートまでを一般的に含むものではありません。
事業の発展を考えますと、設立届の段階から税理士や社会保険労務士などの専門家の意見を仰ぐことをお薦めいたします。
特に、個人事業者の法人成りの場合、財産等の移転関係や帳簿の付けかた、役員報酬の設定など設立当初はなにかと疑問が多いかと思います。
新会社が落ち着く数ヶ月間でも税理士のサポートがあるとなにかと安心です。
| * | ご依頼者自身である程度動かれる場合(本人申請)など 設立サポート内容にもさまざまでバリエーションがございます。 また、早急な設立が必要など、ご要望がおありかと存じます。まずはご相談ください。 |
東京都世田谷区駒沢5-12-7
東京都行政書士会世田谷支部所属
大塚法務行政書士事務所
大塚 大(おおつかだい)
Tel:03-3703-7076

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