顧問契約のご案内

政府の知的財産権保護政策の流れもあって著作権法は毎年のように法改正が行われておりますし（平成19年改正法施行、さらに改正予定あり）、平成16年には下請法の施行、平成17年には個人情報保護法施行、民法改正による包括根保証契約禁止、保証契約の要式行為化（書面が必要）、不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化（11月施行）、平成18年は新会社法施行など企業法務にかかわる改正が目白押しの状況です。
こうした日々刻々と状況が変化する法律制度や公正取引委員会のガイドラインについて一つ一つ確実に把握していくことは事業規模によりますが、法務担当者を社内に置くよりもアウトソーシングしたほうが効率的な場合もあることと思われます。

気軽な契約法務の相談先として法律で守秘義務（罰則）を負う当事務所をお選びいただけたらと存じます。
法人事業者の場合は年額36万円（月額3万円/3時間/税別）から。タイムチャージ1万円（/時間）。
顧問契約内容としては、メール、電話、FAXでの契約書案件などのご相談対応を優先的に行います。