ごあいさつ

近年行政・司法制度を取り巻く環境は激変し、市民の行政・司法に対するニーズは日々高まっています。
こうしたなか行政書士の職域拡大の流れもあり、平成14年より事務処理に関し代理権が行政書士に付与されるに至り、行政書士はこれまでの「代書（代行）人」から「代理人」として官公署に提出する書類、権利義務又は事実証明に関する書類の作成といった法務実務に携わることができるようになりました。

さらに近時益々その重要性が認識されている著作権について、東京都行政書士会では著作権相談センターを開設し知的財産権の保護・管理に力を注ぐに至っています。当事務所はその著作権相談員として登録されています。また、ビジネス著作権検定において上級レベルを取得、知財取引業育成支援実務研修を終了（発明協会主催）しています。

東京都行政書士会世田谷支部所属の大塚法務行政書士事務所では著作権・知的財産権にかかわる業務、契約書作成や知的財産権取引のコンサルティング、および公認不正検査士（CFE）としてのライセンス監査・不正検査を主な業務としています。

文化庁への著作権登録申請をはじめとして、音楽配信事業者、Webコンテンツ制作者、インディーズ系ミュージシャン、レーベル会社、文化財取扱事業者、デザイナー、イラストレーター、美術作家の方々に対する著作権の譲渡・利用の際の契約書作成、権利関係の解説、権利侵害があった場合の警告書作成、さらにライセンス締結協議、プログラム著作物登録制度を利用した営業、有限責任事業組合（LLP)設立など知的財産権の有効活用のためのビジネスプランの提案を承っています。

年間多数の各種コンテンツ関連契約書検討作業を通して感じることは、契約書の取り交わしをはじめは煩わしくお感じのかたも、その取扱いに慣れるにしたがってかえってお取引に安心感が増えてくる、ということです。
当事務所へのご依頼のきっかけは、「過去の取引でもめごとがあった反省から」というかたもいらっしゃいます。
いずれにしましても、クリエイティブな仕事をなさっていらっしゃる方々には、必要最低限著作権の権利関係の一項についてだけは常に意識していただきたいと思っています。
あるいは作品の制作に集中するためにできるだけ煩雑なことは避けたいとお思いかもしれません。
作家の方なら個展等を控えていればなおさらのことと思います。
そのためにも契約法務に関しましては著作権契約書、知財専門の当事務所にお任せいただければと思います。

行政書士に対する相談者からの依頼の内容は「紛争の予防」や「事務処理」です。
しかし、当事務所では依頼の遂行・達成は単なる「事務」処理を意味しません。
あくまでプラスアルファのある顧客の皆様の「満足」を第一に考えます。

当事務所は全国の行政書士のなかでも著作権関連業務においてトップレベルに位置するべく日々努力しております。
これまでに培った人脈と経験を生かし、より一層質の高い法務サービスを皆様に提供するために今後も精進して参る所存です。